「鶏の殺処分」という言葉で検索する人の関心は、おそらく一つではない。スーパーで売られている鶏肉がどう作られているのかを知りたい人、鳥インフルエンザのニュースで「540万羽が殺処分」という見出しを見た人、雄ヒナがすぐに殺されると聞いて驚いた人、生きたまま熱湯で茹でられているという告発を目にした人——これらはすべて「殺処分」というひとつの言葉で語られながら、法的根拠も実施主体も方法も補償制度も全く異なる4つの場面を指している。
ブロイラー(肉用鶏)のと畜は食鳥処理法に基づいて食鳥処理業者が行う食肉生産で、令和6年確定値で年間約7億4,913万羽。採卵を終えた廃鶏の処理は同じ食鳥処理法だが流通構造が全く違い、年間約7,775万羽。孵化場での雄ヒナ殺処分は法規制がほぼ存在せず、推計年間1.1〜1.3億羽。鳥インフル発生時の殺処分は家畜伝染病予防法に基づく行政処分で、令和4年度には過去最大の約1,771万羽が処分された。
この記事では、これら4つの場面を分けて整理する。日本の現状、欧米先進国の制度、科学的に妥当な中間点を、畜産学博士の視点から提示したい。「殺処分は残酷だ」でも「業界の事情があるから仕方ない」でもない、第三の視点を組み立てる試みである。動物実験代替法の構造解説と同じく、本サイトの「感情を否定しないがエビデンスで線を引く」というスタンスを、畜産動物の領域で展開する一本目である。
4つの「殺処分」を区別する
まず数字と法的枠組みで全体像を整理する。
| 文脈 | 法的根拠 | 実施主体 | 年間規模 |
|---|---|---|---|
| ①ブロイラーの通常屠殺 | 食鳥処理法 | 食鳥処理業者 | 約7億4,913万羽(令和6年確定値) |
| ②廃鶏の処理 | 食鳥処理法 | 食鳥処理業者 | 約7,775万羽(令和6年確定値) |
| ③雄ヒナの殺処分 | 法規制ほぼなし | 孵化場 | 推計1.1〜1.3億羽(統計なし) |
| ④鳥インフル発生時の殺処分 | 家畜伝染病予防法 | 都道府県・自衛隊 | 年度により変動 |
| ⑤養鶏場内での日常的淘汰 | 法規制ほぼなし | 養鶏業者 | 統計なし |
数字の出典は農林水産省の畜産統計と食鳥流通統計調査である。雄ヒナ殺処分の年間羽数について、農林水産省は2022年11月の参議院農林水産委員会で「直接の統計を持たない」と答弁しており、1.1億という数字は採卵鶏雌ヒナ出荷羽数からの推計値である。⑤の養鶏場内での日常的淘汰についても、農水省2024年アンケートで採卵養鶏場の34.8%が安楽死を実施していないことが判明しているが、その実態は数字として把握されていない。
これら4つの「殺処分」は、法律も方法も全く異なる。「鶏の殺処分」を一括りで論じることが、議論を混乱させる原因になっている。以下、それぞれを順に見ていく。
第1の場面:ブロイラーのと畜——電気水浴と「放血不良」70万羽
ブロイラー(肉用鶏)は、孵化から約40〜50日で出荷される。出荷時の体重は2.5〜3kg。年間約7億羽の鶏が、食鳥処理法に基づく食鳥処理場で屠殺されている。
標準的な処理フローは、出荷捕鳥(キャッチング)→運搬→係留→生体懸鳥(逆さ吊り)→電気水浴スタニング→放血(ネックカット)→脱羽→中抜き、という順序である。**スタニング(気絶処理)**が動物福祉上の最重要工程で、ここで意識を失わせた状態で放血を行うことが、人道的屠殺の国際的な標準とされている。
日本の食鳥処理場で主流の方式は**電気水浴スタニング(EWBS: Electrical Water Bath Stunning)**である。逆さ吊りにした鶏の頭部を通電水槽に浸し、頭部経由で電流を流して意識を失わせる。EUのCouncil Regulation (EC) No 1099/2009は、周波数帯別の最低電流値を定めており、50Hzで100mA、高周波数帯で120mA以上を最低基準として要求している。スウェーデンはこれより厳しく、全周波数帯で120mAを要求している。
問題は、この基準が適切に守られているかどうかだ。EFSA(欧州食品安全機関)の2012年の評価は、「すべての試験で100%の鳥が有効にスタンされた電流パラメータを特定できなかった」と認めている。鶏の電気抵抗には個体差があり、ブロイラーで1,000〜2,600Ω、採卵鶏で1,900〜7,000Ωと幅が大きい。同じ電圧で全鳥を確実に気絶させることは、構造的に困難なのである。
この構造的問題が、日本では特に深刻なかたちで現れている。NPO法人アニマルライツセンター(ARCJ)の調査によれば、日本の食鳥処理場の約85%が事前のスタニングを適切に行っていないと報告されている。さらに、厚生労働省の食肉検査等情報還元調査によれば、放血が適切に行われずに食肉廃棄される「放血不良」の鶏は、2018年に約50万羽、2023年に約70万羽にのぼる。これらは「生きたまま熱湯タンクに送り込まれた個体」を意味する。
欧米のと畜場では熱湯タンク前にチェック係が立って死亡を確認するが、日本ではこの工程が省略されているか、質が低い、というのが告発側の主張である。動物保護団体の主張だけを根拠にすれば「告発系の情報」と片付けられるが、厚労省の食肉検査データという公的統計が裏付けている事実は重い。
国際的な代替方式として注目されているのが**Controlled Atmosphere Stunning(CAS、ガス気絶法)**である。CO2を高濃度で吸入させて意識を失わせる方式で、逆さ吊りの工程が不要になり、生体ストレスが大幅に低減する。EU圏ではブロイラーの19%がCAS、81%がEWBSという比率である。日本では徳島県の貞光食糧工業がCASを採用して2020年にアニマルウェルフェアアワード鶏賞を受賞したが、国内全体ではごく少数にとどまる。
ただしCASにも論点がある。CO2は鶏の呼吸器粘膜の化学受容体を刺激し、痛み・呼吸困難を引き起こすため、40%以上の濃度では強い忌避反応(aversion)を示すことが研究で確認されている。これを受けて、CO2と窒素の混合ガスや、不活性ガス(窒素・アルゴン)単独使用、さらには**LAPS(Low Atmospheric Pressure Stunning、低気圧法)**といった新方式が研究・実装されている。LAPSは2018年5月にEUが承認し、北米のノースカロライナの大規模施設で商業的に使われている。2020年の研究ではCO2より頭振り・あえぎが少なく、動物福祉的に優れる可能性が示されている。
「電気水浴の精度を上げるか、CASに移行するか、LAPSのような新方式に賭けるか」——この技術選択が、日本のと畜場が今後10年で迫られる経営判断の一つになる。EUは「より良い方式を強制する規制」で動かしているが、日本は事業者の自主判断に委ねている。これが構造的な遅れの根源である。
第2の場面:廃鶏処理——卵の安さの裏側
採卵鶏は約2年で「廃鶏」となる。産卵率が落ちて経済性が損なわれるためで、廃鶏は食鳥処理場で屠殺されて加工食品(チキンエキス、ブイヨン、ハム、ペットフード等)になる。年間約7,775万羽が処理されているが、その流通構造はブロイラーと全く違う。
ブロイラーのヒナ価格は約75円、出荷時に500〜700円で取引される。一方、採卵鶏のヒナ価格は約933円(初生雌雛)で、廃鶏出荷時にはタダ同然どころか、処理代の方が鶏自身の値段より高いという逆転現象が起きている。養鶏農家は1羽あたり数十円の処理費を払って廃鶏を引き取ってもらうのが通例である。
この経済性が、廃鶏処理の構造的問題を生んでいる。廃鶏処理場が地理的に偏在しているのだ。茨城県に4箇所、東北は青森県のみ、四国にはゼロ(認定小規模食鳥処理場を除く)というのが現状である。山梨や神奈川の養鶏場から群馬の廃鶏処理場へ、東北の養鶏場から青森や茨城まで、長距離のトラック輸送が日常的に行われている。
朝の捕鳥、長時間の輸送、夜間放置を前提とした出荷スケジュール——これは食鳥処理場側の処理能力不足と、廃鶏の経済価値の低さが組み合わさった構造的問題である。動物福祉のためのインフラ投資は、廃鶏の市場価格が低いほど採算が取れない。「卵が安いことの裏側」が、ここに現れている。
EUでは採卵鶏のと畜場処理ルートが整備されており、輸送時間や係留時間にも上限が定められている。Council Regulation (EC) No 1099/2009は、農場から処理場までの輸送、係留、取り扱いの各段階に動物福祉指標を要求し、Animal Welfare Officer(AWO、動物福祉責任者)の配置を義務化している。日本にはこれに相当する制度がない。
中間解として実装可能な選択肢がいくつかある。地理的偏在の解消(廃鶏処理場の整備補助)、出荷計画システム化(ブロイラーモデルの応用)、廃鶏のCAS導入(輸送ストレスを処理場側で吸収する設計)、輸送時間・係留時間の上限規制(EUモデル)。これらは法整備と補助金で動かせる領域で、技術的なブレークスルーを必要としない。
第3の場面:雄ヒナ殺処分——ドイツが2022年に廃止した世界
採卵鶏のヒナは生後1日齢で雌雄判定され、雄は経済価値がないため殺処分される。雄は卵を産まず、肉用品種ではないため肥育しても採算が合わないからだ。日本での年間殺処分数は推計1.1〜1.3億羽、世界全体では年間約70億羽と推定されている。
殺処分の方法は、日本ではガス処理(CO2)が主流とされる。AVMA(米国獣医師会)のEuthanasia Guidelines 2020 Editionは、1日齢ヒナの安楽死方法として頸椎脱臼、粉砕(maceration、機械での即時破砕)、ガス吸入、断頭を承認している。ただし新生鶏は低酸素耐性が高く(8日齢まで)、CO2安楽死には40〜45%濃度を要する。一部では「ゴミ箱・ゴミ袋に投入されて圧死・窒息死・凍死・熱死する事例」も報告されているが、これらの実態の体系的調査は行われていない。
ここで、世界の動向が日本と決定的に分岐している。
| 国 | 禁止年 | 内容・代替 |
|---|---|---|
| ドイツ | 2022年1月1日 | 動物福祉法改正で完全禁止 |
| フランス | 2022年 | 機械導入義務、孵化機購入に1,000万ユーロ補助 |
| オーストリア | 2024年 | 禁止 |
| ルクセンブルク | 2022年10月時点で禁止済 | — |
| イタリア | 2026年12月までに段階的禁止 | 2022年8月決定 |
| スイス | 2020年 | 粉砕禁止(ガス処分は継続) |
| オランダ | 2025年に部分削減合意 | 全体3,300万羽中17.5%削減 |
| ノルウェー | 2024年 | 主要孵化場が自主導入 |
これらの規制を可能にしたのが、**in-ovo sexing(卵内性別判定技術)**の商業化である。孵卵途中の卵から、孵化前に雌雄を判定し、雄の卵を孵化させずに加工する技術だ。代表的な技術には以下がある。
**Seleggt(独REWE+蘭HatchTech)**は孵卵9日目に尿膜液を採取してエストロン硫酸またはDNAを検出する方式で、精度99.5%以上、毎時約3,600個を処理できる。**Cheggy(独AAT)**はハイパースペクトル画像で羽色を解析する方式で、毎時25,000個と処理速度が速いが茶色卵に限定される。**Ella(蘭In Ovo)**は9日目の生体マーカー検出方式、**Genus Focus(独Orbem)**はMRI、**HyperEye(加MatrixSpec)**はハイパースペクトル+AIで4日目判定を目指している。
ドイツでは2022年の禁止施行から2024年時点で、70%が in-ovo sexing、30%が雄ヒナ肉用肥育に切り替わっている。EU全体では2025年時点で約26〜30%の採卵鶏群が in-ovo sexed である。2024年パリオリンピックの食材調達基準には「卵はオス殺処分の伴わないもの」が組み込まれた。
日本の現状は、農水省が2022年11月の国会答弁で「卵肉兼用種、雄を肥育する取り組みは国内の取り組み・研究の事例は承知していない」と答えている段階だ。京都大学・徳島大学・農研機構で技術研究は進んでいるが、商業実装には至っていない。「規制がないから現状維持」という構造である。
論点として整理しておくべきは、in-ovo sexingが「絶対の解決」ではないという点だ。痛覚発生時期の科学的議論があり、Mellor & Diesch(2007)は鶏胚のEEG(脳波)が15日目から観察されることを示し、ドイツは2024年から痛覚発生(13日目)前の判定を要求する法規制に移行した。一方、ベルギーのDecuypere氏のような研究者は「9日目や6日目への前倒しは科学的根拠より公的イメージのため」と批判している。
それでも、ドイツの2022年禁止と、現在の70%の代替実装率という事実は重い。「技術的に不可能だから無理」という言い訳は、もはや通用しない段階に世界は来ている。
第4の場面:鳥インフルエンザ殺処分——24時間以内の防疫体制
最後が、鳥インフルエンザ発生時の殺処分である。報道で最も目にする機会の多い「殺処分」だが、その性格は前3つとは大きく異なる。これは食肉生産でも経済的淘汰でもなく、感染症拡大防止のための行政処分である。
法的根拠は家畜伝染病予防法第16条で、「次に掲げる家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、直ちに当該家畜を殺さなければならない」と規定されている。実施主体は基本的に都道府県職員で、6万羽超または24時間以内完了が困難な場合は都道府県知事が自衛隊の災害派遣を要請する。実例として、令和6年12月28日に茨城県八千代町(108万羽)で陸上自衛隊第1施設団等約200名が24時間ローテーションで投入され、自衛隊が約32万羽の処分を担当した。
殺処分の方法はCO2ガス注入が主流である。鶏舎内に直接CO2を注入する方式、移動式コンテナへ移送してから注入する方式、密閉容器(アルコンテナ)で吸入させる方式がある。茨城県畜産協会の現場説明によれば、移動式コンテナでは「鶏をダイブ→CO2投入15〜20秒→蓋をして15分間放置」、アルコンテナでは「1.6×2.0×4.5mに鶏ケージ約100ケージを密閉、CO2注入30分等で殺処分」というのが標準的な手順だ。
殺処分の年度別累計を見ると、令和2年度約987万羽、令和3年度約189万羽、令和4年度約1,771万羽(過去最大)、令和5年度約85.6万羽、令和6年度はシーズン中に811万羽超という変動の大きさがわかる。令和4年度の発生農場のうち採卵鶏が61例で最多、うち10例は50万羽以上の大規模農場だった。
「鶏 殺処分 補償」と検索する人の関心に答えておきたい。家畜伝染病予防法第58条で、殺処分された家畜には手当金が交付される。第1項の通常手当金は患畜で評価額の3分の1、疑似患畜で5分の4。さらに2011年改正で導入された第2項の特別手当金により、口蹄疫・高病原性鳥インフル等の場合は、実質的に評価額全額が補償される仕組みになっている。これに加えて、家畜疾病経営維持資金(クイック融資)、農林漁業セーフティネット資金、雇用調整助成金などの経営再開支援が用意されている。
ただし、飼養衛生管理基準違反があると特別手当金が4割減額〜全額不交付となる実例が7件報告されており、「適切に管理していた農家には全額補償、管理を怠った農家には減額」という制度設計になっている。
ここで、米国のVSD+(Ventilation Shutdown Plus)問題に触れておきたい。これは日本で採用されている方法ではないが、国際的な議論として理解しておく価値がある。VSDとは鶏舎を密閉して換気を停止し、動物の体熱蓄積で熱中症・窒息死させる方法で、VSD+は加熱・蒸気・CO2追加を加えた方法である。AVMAのDepopulation Guidelines 2019は「制約された状況下で許容(permitted in constrained circumstances)」と分類しているが、95%死亡まで平均2時間を要し(AVMA基準1時間以内95%を満たさない)、環境温度が77°Cに達した記録もある。獣医情報ネットワーク調査では、AVMA会員獣医師の98.9%が「VSD+を倫理的・人道的と考えない」と回答した。WOAH(国際獣疫事務局)は換気停止を一切認めていない。
2022〜2023年の米国HPAI(高病原性鳥インフル)では、約1億6,600万羽が殺処分され、その73.1%がVSD+Heatのみまたは併用だった。日本がこの方法を採用していないことは、防疫設計上の重要な選択である。WOAHコードに基づくCO2法は、VSD+よりも動物福祉的に優れているが、それでも「24時間以内・大量・現場対応」という制約下では、個体ごとの安楽死とは程遠い実態になる。
殺処分作業者のメンタルヘルスも重要な論点だ。現場経験者の手記からは、PTSD症状を訴える隊員・職員、「ノイローゼになる方、一生鶏が食べれなくなる方」が報告されている。動物の福祉と作業者の福祉は、しばしばコインの裏表である。
養鶏場内での日常的淘汰——34.8%が安楽死を実施していない
ここまで4つの主要な場面を見てきたが、もう一つの重要な「殺処分」がある。それが、養鶏場内で日常的に行われている病弱鶏・奇形鶏・歩行困難個体・卵詰まり個体・成長不良個体の処分である。
農水省の2024年アンケート調査で衝撃的な数字が出ている。採卵養鶏場の34.8%が安楽死を実施していないという結果である。「いつの間にか死んでいた」という回答が最多で、1戸あたり5〜6万羽を数名で管理する構造が、個体ごとの安楽死を物理的に困難にしている。山形新聞の報道では、ブロイラーの熱中症死が山形県だけで年間3千〜5千羽との報告もある。
英国のHumane Slaughter Association(HSA)は2019年に、農場内ガス処分用の小型装置(毎時300羽処理可能)を七面鳥農場に導入した実例がある。日本でも2018年に採卵鶏農場のケージ内死亡鶏巡回監視システムが開発される段階まで来ているが、現場への実装は遅れている。
「個体ごとの安楽死」が動物福祉の理想であることは、AVMAもEFSAもWOAHも一致している。それを実装するためには、適切な装置と訓練、そして「34.8%が実施していない」という状態を「100%実施」に近づける制度設計が必要になる。これは技術の問題ではなく、規範整備の問題である。
国際比較——日本はどこにいるのか
ここまでの整理を国際比較表にまとめておく。
| 国 | 主流スタニング | CAS導入率 | 雄ヒナ殺処分 | 鳥インフル対応 | と畜場CCTV |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | EWBS(85%が事前スタニング不適切) | ごく少数 | 規制なし | CO2 | 任意 |
| ドイツ | EWBS+CAS | 拡大中 | 禁止(2022) | CO2 | 一部義務 |
| オランダ | CAS主流 | 高い | 削減合意中 | CO2 | 義務 |
| 英国 | EWBS+CAS | 約40% | 規制なし | CO2 | 義務(2018) |
| フランス | EWBS+CAS | 拡大中 | 禁止(2022) | CO2 | — |
| 米国 | EWBS(低電圧高周波) | 数%(拡大中) | 規制なし | VSD+(批判的) | 任意 |
**英国の食鳥処理場CCTV義務化(2018年5月施行)**は、比較的低コストで高効果な中間解として注目に値する。「動物が荷下ろし、係留、取り扱い、スタニング、殺処分されるすべての場所」にCCTV設置を義務化し、90日間の映像保管とFood Standards Agency獣医官への無制限アクセス権を規定している。違反は無制限罰金。施行後の2018〜2024年で、CCTV映像に基づく成功起訴が11件、進行中20件報告されている。日本にはこれに相当する制度がない。
世界動物保護指数(World Animal Protection Animal Protection Index)2020で、日本の畜産動物福祉評価は最低ランクのGである。採卵鶏のケージ飼育率は日本92%(農水省2024年調査では83.9%)に対し、EU約45%(2021年は55%がケージフリー)、スイス・ノルウェーは実質ケージフリー達成済み。採卵鶏1羽あたり面積は日本370〜430cm²(B5サイズ程度)に対し、EU最低基準は750cm²。ブロイラーの飼育密度は日本平均がEU規制の1.4〜1.7倍である。
殺処分の方法だけを見ても、全体の畜産動物福祉のレベルを見ても、日本は国際的に大きく遅れている。これは事実として認識する必要がある。
科学的に妥当な中間点——全廃でも現状維持でもない
「鶏の殺処分をやめろ」という主張も、「業界の事情があるから現状維持しかない」という主張も、どちらも単純すぎる。畜産動物の殺処分は食肉生産の前提として続く以上、議論すべきは**「方法をどう改善するか」「どの場面なら廃止可能か」**である。
と畜場でできる改善
第一に、CASへの段階的移行である。CO2二段階法、CO2+N2混合、不活性ガス単独、LAPSの順に動物福祉が向上する。日本でも貞光食糧工業のような先行事例があり、技術的には実装可能だ。問題は、規制で動かすか、認証制度で動かすか、補助金で動かすか、という政策選択である。
第二に、電気水浴スタニングのパラメータ標準化。EU 1099/2009の周波数別最低電流値の遵守を、最低限の規範として導入することは、明日からでも可能な制度的改善である。
第三に、食鳥処理場のCCTV義務化(英国モデル)。これは設備投資としては比較的軽く、かつ「85%スタニング不適切」「放血不良70万羽」という問題の透明化に直接つながる。
第四に、Animal Welfare Officer(AWO)配置義務化(EU 1099/2009モデル)、「放血不良」率の公表とKPI化(現状の年間70万羽を半減目標に)、キャッチング方法の改善でDOA(到着時死亡)率を低減する、といった制度的改善が連鎖して効果を発揮する。
養鶏場でできる改善
第一に、in-ovo sexing技術の段階的導入。ドイツのように一気に禁止するのは経済的衝撃が大きいが、フランス型の補助金導入(1,000万ユーロ規模)で5〜10年かけて移行することは可能だ。京都大学・徳島大学・農研機構の研究と、Seleggt・Cheggy等の商用技術の連携が、実装の鍵になる。
第二に、廃鶏のと畜場処理ルート確保。地理的偏在の解消、出荷計画システム化、輸送時間・係留時間の上限規制などが、構造的な改善策である。
第三に、病弱鶏の安楽死方法の標準化。AVMA準拠の機械式capative-bolt装置の普及、農場内ガス処分用小型装置の導入で、「34.8%が安楽死を実施していない」状態をゼロに近づける。
第四に、農水省AW指針の「実施が推奨される事項」のクロスコンプライアンス化。補助事業の条件として段階的に組み込むことは、農水省自身が方向性として示している。
鳥インフル対応でできる改善
ワクチン接種の段階的検討は2025年4月から農水省が始めている。これは別記事で詳しく扱うが、本記事の文脈では「殺処分の規模を構造的に減らす唯一の方法」として位置づけられる。CO2以外の方法(不活性ガス、高膨張窒素フォーム)の研究、自衛隊派遣体制のメンタルヘルスケア強化なども、現実的な改善余地である。
そして何より、米国のVSD+のような方法を日本では採用しないという現状の選択を、明文化された制度として固定することが重要だ。
結論——「知ること」から始まる選択
冒頭に書いたとおり、「鶏の殺処分」という言葉で検索する人の関心は一つではない。だが、4つの場面を分けて整理してみると、それぞれに固有の論点と、固有の改善余地があることが見えてくる。
ブロイラーのと畜については、CASへの移行とCCTV義務化が中間解として実装可能だ。廃鶏処理については、地理的偏在の解消と輸送規制が構造的に必要だ。雄ヒナ殺処分については、ドイツが既に達成した「禁止+in-ovo sexing代替」の道筋が世界に示されている。鳥インフル対応については、CO2法を維持しつつワクチン接種の検討と作業者ケアを強化することが現実解だ。養鶏場内での日常淘汰については、規範整備と機械式装置の普及で「34.8%が安楽死を実施していない」状態を改善できる。
これらはすべて「全廃」ではない。しかし「現状維持」でもない。科学的エビデンスに基づき、業界の経済合理性も考慮しつつ、動物福祉を段階的に改善していく——これが、本サイトが繰り返し提示してきたグラデーションモデルの、畜産動物版の答えである。
「殺処分は残酷だ」と感じる感情は、否定する必要がない。同時に、「業界には事情がある」という認識も、否定する必要がない。両方を保ったまま、「では、どこから変えていけるか」を科学的エビデンスで議論する——その出発点として、本記事を書いた。
ARCJやPEACEのような既存愛護団体の告発は、業界の現実を可視化する重要な役割を果たしてきた。一方、業界側の「経済合理性」「現場の労働負荷」「技術的制約」という主張にも、科学的に検証すべき部分がある。両者の対立を超えるためには、第三の語り手——感情を否定せず、業界を擁護せず、エビデンスで線を引く語り手——が必要だ。本サイトは、その役割を畜産動物の領域でも果たしていく。
次回は、本記事で何度か触れた「ケージ飼育」について、なぜ日本の採卵鶏の92%がケージで飼われているのか、その経済構造とアニマルウェルフェアの中間点を扱う予定である。
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